【建物消費税で注意すべき点とは】

建売の場合は、この税込建物価格は、必ずしも実際にかかった建築費とイコールでは無い場合があります！

例えば、同じ木造の延床面積100㎡の新築建売でも、年間分譲棟数が数十棟の売主さんと、年間分譲棟数が数万棟のパワービルダーさんとでは、建物価格の設定が全く異なります。例えば分譲棟数が少ない業者さんは2,000万円～2,200万円くらいに設定しているのに対し、パワービルダーさんは1,000～1,200万円くらいに設定してあったりします。

パワービルダーさんは、棟数の多さを利用したスケールメリットで価格を抑えられる部分も当然あるのですが、それ以上に税金対策として、消費税がかからない土地価格の比重をあえて大きくしているのです。

ちなみに、パワービルダーさんから購入した買主さんは、もし契約書に100㎡の新築木造の税込建物価格が1,000万円と書かれていても、建物に付保する火災保険金額まで1,000万円にしてはいけません！

エリアによっても異なりますが、東京で言えば、木造は床面積1㎡あたり最低でも約20万円をかけたくらいの金額で火災保険を付保することをおすすめします。100㎡であれば約2,000万円です。これをもとにプライマイナス100万円くらいの範囲で設定するのがおすすめです。

また、契約書上の建物価格が安めに設定してあるからといって、建物の固定資産税や都市計画税も安くなる訳ではありません。固定資産税や都市計画税については、エリアと構造ごとに評価基準があらかじめ決められていて、役所(東京23区は都税事務所)の担当者が実際に家屋調査で内見し、ヒヤリングをして建物評価額を査定します。